一般的なFAQ

そもそも労働審判とはどの様な手続ですか？

通常の裁判よりも短期間で労働者と使用者の間の紛争を解決することを目的として作られた法的手続です。通常の裁判をするとなれば最低でも6ヶ月、通常1年程度は解決までの期間をみていただきますが、労働審判は原則として３回までの期日で解決することになっており、3ヶ月前後での解決が見込まれます。

労働審判は解決までにどれくらい時間がかかりますか？

申立があってから平均して約80日です。申立書が届いてから２〜3ヶ月と考えておけば良いでしょう。

労働審判の申立書が届きました。対応としては何から始めれば良いですか？

まず労働審判の期日を確認します。労働審判は1回目が極めて重要ですので、期日から逆算して、何を準備すべきかを検討する必要があります。期日を確認したら、労働者の主張や証拠について検討します。申立書に書かれていないが出てきそうな主張や証拠があるかについても検討しましょう。

労働審判と通常の裁判の違いは何ですか？

労働審判の一番の特徴は、原則3回以内に決着するという点で、通常の裁判に比べると遥かに短い期間で決着することができる点にあります。
また、調停と裁判の間のような形態を取ります。具体的には、1回1回の期日は通常の裁判のように書面のやりとりで終わることはなく、朝廷のようにしっかり話し合いがされます。また、期日において実質的な尋問に近い本人や会社の言い分に対する確認なども行われます。

弁護士に依頼しても労働審判当日には会社の担当者も同席すべきですか？

はい。これは必ず出席をお願いしています。特に第一回期日は、決裁権のある方の同行をお願いしています。労働審判は第一回期日が非常に重要であり、裁判所から様々な事実関係を聞かれますし、第一回期日で話がまとまる可能性もありますので、会社の担当者（できれば代表者等の決裁権のある方）の同行をお願いしています。

労働審判当日に絶対に聞かれることはありますか？

意外と細かな事実関係が必ず確認されると思っておいてください。また、主張書面に現れていない社内手続のことであったり、労働者とのやりとりであったりについても確認されることが多いです。

労働紛争は労働者が有利と聞いたことがありますが、会社側が勝てることもありますか？

あります。何をもって勝ちとするかという点もありますが、完璧に勝訴するという場合も当然あります。ただ、労働者側が有利というのは確かであり、重要なのは、個別具体的事例において、裁判所がどのように判断する可能性が高いかを見通し、その見通しをどれだけ下げていけるかという点です。

労働審判を申し立てられたら弁護士に依頼するべきですか？

はい。労働審判は短期決戦であり、第一回目が非常に重要であり一度不利な心証を持たれた場合にこれを挽回するのは容易ではありません。限られた時間内に争点の整理や法的観点の検討、証拠の有無等の充実した準備をする必要があります。これには、やはり専門家である弁護士のサポートが必要不可欠であるといえます。

労働審判手続を拒否して裁判に持ち込むことはできますか？

紛争の具体的内容が労働審判になじまない場合、裁判所は直ちに労働審判を終了することができる権限があります。そのため、会社として当該紛争は裁判で決着したいと考えてる場合には、その旨を説得的理由とともに裁判所に伝えて早期に労働審判を打ち切ってもらうよう促すことは考えられます。

労働審判を申し立てられた後に、審判期日の前に和解で終わらせることはできますか？

事前に労働者側（通常は代理人弁護士）に対して連絡を入れ、事前和解の提案を申し出ることはできます。この場合に、事前の和解でまとまることもありますが、相手と当方の考えの乖離の程度や提案内容にもよりますので、ケースバイケースです。

エースに関するFAQ

相談や打ち合わせを法律事務所ではなく当社で行うことは可能ですか？

相談や打ち合わせは原則として弊所にて行わせていただいております。ただし、どうしても必要のある場合には貴社での相談や打ち合わせをさせていただくこともございます。

相談や打ち合わせをSkypeやZoomなどのWeb会議で行うことはできますか？

はい、可能です。会社代表者や担当者が忙しいことも多く、相談や打ち合わせをWeb会議システムを用いて行わせていただくことはよくあります。

電話での相談もできますか？

はい、可能です。

クレジットカードでの支払いもできるのですか？

はい、可能です。

担当弁護士を希望することはできますか？

原則として担当弁護士を指定することはできません。ただし、ご希望をお伝えいただければ検討はさせていただきますので、ご希望がありましたら理由とともに受付担当にお伝えください。

事務所のない地域からの相談や依頼も対応してもらえますか？

はい、可能です。ただし、遠方の場合、労働審判への出廷に際して交通費等の実費がかかります。

労働審判の申立書が届いていなくても相談できますか？

はい、可能です。労働者とトラブルになっている、なりそうだという場合には、お早めにご相談ください。

夜間や休日の相談・打ち合わせは全くできませんか？

原則として夜間や休日の初回相談は行なっておりません。電話会議やWeb会議をご利用いただき、営業時間内での相談をお願いいたします。
ご依頼いただいた後の相談や打ち合わせについても原則としては夜間や休日には行っていませんが、適宜ご相談いただければ調整させていただきます。